下松市議会 2022-06-16 06月16日－04号
下松市は令和２年度に開催した下松市総合教育会議で下松市教育大綱について協議され、いじめや児童虐待のリスクに応じ、要保護児童対策地域協議会において迅速に対応されています。こうした努力は十分理解するところですが、全国的にも約５２万件、いじめや不登校は増加し、社会問題になっており、このままでよいのかと心配になります。
下松市は令和２年度に開催した下松市総合教育会議で下松市教育大綱について協議され、いじめや児童虐待のリスクに応じ、要保護児童対策地域協議会において迅速に対応されています。こうした努力は十分理解するところですが、全国的にも約５２万件、いじめや不登校は増加し、社会問題になっており、このままでよいのかと心配になります。
◎健康福祉部次長（中山昇君） 現在のサポート体制につきましては、要対協といいまして、要保護児童対策地域協議会というのがございまして、このケースで管理をしている要保護児童、あるいは要支援児童といった児童につきまして、今、各学校や保育施設等と定期的に状況をお知らせいただく報告をお願いしているところでございます。
次に、（２）の実体の把握、対応につきましては、社会福祉課の家庭児童相談室において、所管をしております柳井市要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協でございますが、この要対協が中心となり、その早期発見、早期支援に努めているところでございます。
これは、要保護児童対策地域協議会の実務者会議の中で登録を決定いたします。平成３０年現在で要保護が３８、全体が１３３、令和元年が要保護４２、全体で１６９と増加しております。令和２年は要保護３３、全体で１３７、令和３年現在が、これは７月の時点ではいわゆる虐待認定をしておりますものが１４件で、全体が１５６件でございます。
また、教育委員会としましては、福祉部局が主管する要保護児童対策地域協議会を通じて定期的に配慮を要する家庭の情報を提供するとともに、市長部局及び関係機関からの具体的な支援が実施されるように、今後も連携を強化してまいりたいと考えております。
また、市要保護児童対策地域協議会が抱えるケースの数でございますが、これにつきましても、年々増加の一途をたどっておりまして、平成２７年度末に９０件であったものが、令和元年度末では１５４件まで増加しております。
具体的には、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協というものでございますけども、要対協を中心として、さまざまなチャンネルを通じた子供の実態把握と支援、児童虐待の通報、相談窓口の周知、児童虐待防止等に向けた関係機関の連携強化、体罰等によらない子育ての推進に取り組んでいるところでございます。
本市におきましては、児童相談所や教育委員会、障がい及び生活保護などを所管する部局のほか、医師会や福祉団体等で構成いたします山口市要保護児童対策地域協議会がございまして、保護や支援が必要と思われる子供を連携して支援いたしております。本協議会がケース事案として把握している家庭のうち、ヤングケアラーと思われる子供がいる約１０世帯前後を把握いたしているところでございます。
また、面前ＤＶを受けた子供につきましては、児童虐待の対応を検討する要保護児童対策地域協議会において、個別支援に向けた情報の共有や支援内容の協議等を行います。 その上で、児童相談所の児童福祉司や児童心理司、状況に応じて、学校やスクールソーシャルワーカー等と連携をとりながら、心理ケア等の支援を行っております。
さらに、深刻なケースやネグレクトなどが疑われる場合には、市の福祉部局や児童相談所、警察等関係機関と連携し、要保護児童対策地域協議会によるチーム支援も行っております。こうした様々な取組により、昨年度の不登校児童生徒のうち、学校に登校できるようになった、あるいは好ましい変化が見られるようになった児童生徒は合わせて７６名でありました。
また、平成３１年３月に全国の要保護児童対策地域協議会を対象に調査し、厚生労働省が公表した報告書によりますと、ヤングケアラーは男性よりも女性のほうが多く、半数近くはひとり親家庭だとあります。 ケアを行っている相手では、兄弟、母親、父親と続き、ケアに費やす時間は１日平均５.４時間と長時間に及び、夜間のケアを担っている子供においても、１日平均２.６時間とあります。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 先ほどご紹介いたしました、要保護児童対策地域協議会もございます。それからまた、教育委員会と福祉関係者との懇談会というのも年１回開くようにしております。また、幼稚園・保育園の巡回訪問というようなことも行っております。 そういったものもございますけれども、本当に、今、特に教育委員会とは頻繁にやりとりを普段からしておるという状況がございます。以上でございます。
市の役割といたしましては、児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援に対応し、重篤なケースにつきましては、本市の要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関として、周南児童相談所、光警察署に所属いただいておりますことから、毎年開催する代表者会議を初め、必要に応じて各部署の状況や児童虐待に関する情報共有をしております。
市の役割といたしましては、児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援に対応し、重篤なケースにつきましては、本市の要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関として、周南児童相談所、光警察署に所属いただいておりますことから、毎年開催する代表者会議を初め、必要に応じて各部署の状況や児童虐待に関する情報共有をしております。
また、こうした取り組みにより得た情報は、学校や教育委員会だけにとどめることなく、例えば、市長部局が主催する子ども発達支援連絡会議や要保護児童対策地域協議会等の場において、他部局とも情報の共有化を図っていく必要があると認識しております。
受理したケースにつきましては、児童福祉法の規定に基づき設置しております山口市要保護児童対策地域協議会におきまして、要保護児童もしくは要支援児童及びその保護者または特定妊婦に係る関係機関が連携して適切な対応をとることといたしております。
その中で市区町村では「子ども家庭総合支援拠点」と「要保護児童対策地域協議会」の設置をし担当職員を置く必要があります。柳井市では、現在、家庭児童相談室で対応していると思われますが、現状とこれからについてお尋ねいたします。
全国的に増加しております児童虐待に対し、本市では「要保護児童対策地域協議会」を中心に、虐待を初めとする要保護児童の早期発見、早期対応に取り組んでいるところであります。 また、昨年度、児童家庭相談システムを導入し、関係機関との情報共有を強化したところであります。
また、幼稚園や保育所等の未就学施設や小中学校、地域の方から子供に関して寄せられるさまざまな相談を、子供及びその家庭にかかわる関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会において、情報共有を行い、子供やその家庭の聞き取り等必要な支援を連携して、虐待防止に努めているところでございます。
また、児童相談所や警察署、保育園、小・中学校、市内の医療機関、民生委員・児童委員、人権擁護委員など２３の専門機関で構成される岩国市要保護児童対策地域協議会を設置し、情報共有を図りながら、虐待を受けた児童や支援が必要と思われる児童等に対し、関係機関が連携した支援に努めているところです。